協会のご案内

協会紹介

茨城県設備設計事務所協会は茨城県内における唯一の設備設計技術者の団体であり、その目的は、「設備設計工事監理等を専業とする設備設計者の相互の親睦と業務の健全な発展を図り社会的地位の向上に努め、あわせて建築文化の発展と公共の福祉に寄与すること」として昭和56年10月に設立された団体です。

県内全域にわたる正会員・賛助会員で組織されています。
会員は建築物の電気、通信、防災、給排水、冷暖房空調、換気、省エネルギーの設計・設計監理を主な業務として県内の建築設計の設備設計部門を担っています。

協会の事業

  • 会員の技術向上と業務改善のため、研修会、講演会、見学会等の開催を行う
  • 設計・監理業務に対する正しい理解の為、宣伝・啓蒙活動を行う
  • その他この会の目的を達成する為に必要な事業。

協会の沿革

  1. 昭和56年10月24日
    茨城県設備設計家協会として発足
  2. 平成元年4月26日
    茨城県設備設計協会に名称を変更
  3. 平成24年4月11日
    一般社団法人 茨城県設備設計事務所協会に名称を変更
  4. 平成24年5月現在
    正会員27社/賛助会員77社
協会定款(ここをクリックすると表示されます)

昭和56年10月24日制定
昭和60年04月24日一部改正
昭和62年04月21日一部改正
昭和63年04月20日一部改正
平成元年04月26日一部改正
平成19年05月25日一部改正
平成24年04月07日改定

  • 第1章   総則
  • (名称)
  • 第1条      この法人は、一般社団法人茨城県設備設計事務所協会と称する。
  • (事務所)
  • 第2条      この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
  • 第2章   目的及び事業
  • (目的)
  • 第3条      この法人は設備設計者の相互の親睦と業務の健全な発展を図り社会的地位向上に努め、会わせて建築文化の発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
  • (事業)
  • 第4条      この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  •    一   会員の技術の向上と業務の改善のための研修会、講演会、見学会等の開催、又は参加
  •    二   設計及び監理業務に対する正しい理解のための宣伝と啓蒙運動
  •    三   その他この法人の目的を達成するために必要な事業
  • 第3章   会員
  • (法人の構成)
  • 第5条   この法人に次の会員を置く。
  •    (1)   正会員
  •          ア   建築設備設計及び監理の業を専業とする設備設計事務所の代表で茨城県内に居住または継続的に事業所を有する者
  •          イ   建築設備設計及び監理の業を専業とする個人で茨城県内に居住または継続的に事業所を有す場所に勤務する者
  •          ウ   上記ア、イと同等以上と認められた者
  •    (2)   賛助会員
  •                この法人の目的達成に協力する者で理事会の推薦を受けた者
  •    (3)   名誉会員
  •                この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
  • 2   前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
  • (入会)
  • 第6条   会員になろうとするものは正会員の推薦を得て、所定の入会申込書を会長に提出し理事会の承認を得なければならない。
  • 2   入会は総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
  • (入会金及び会費)
  • 第7条   この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は入会金及び会費として、総会において別に定める額を納入しなければならない。
  • (退会)
  • 第8条   会員が退会しようとするときは、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
  • (除名)
  • 第9条   会員が次号のうちひとつに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
  •    一   この定款その他規則に違反したとき
  •    二   この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき
  •    三   その他排除すべき正当な事由があるとき
  • 2   前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の1週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
  • 3   会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
  • (会員資格の喪失)
  • 第10条   前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  •    一   会費の納入が継続して1年以上なされなかったとき
  •    二   総正会員が同意したとき
  •    三   当該会員が死亡し、又は解散したとき
  • 第4章   社員総会
  • (構成)
  • 第11条   総会は正会員をもって構成する。
  • 2   前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
  • (権限)
  • 第12条   総会は、次の事項について決議する。
  •    一   入会の基準並びに入会金及び会費の額
  •    二   会員の除名
  •    三   理事及び監事の選任及び解任
  •    四   理事及び監事の報酬等の額
  •    五   事業計画書及び収支予算書の承認
  •    六   貸借対照表及び正味財産増減計算書
  •    七   定款の変更
  •    八   事業の全部又は一部の譲渡
  •    九   解散及び残余財産の帰属の決定
  •    十   その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
  • (開催)
  • 第13条   総会は定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
  • (招集)
  • 第14条   総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
  • 2   総正会員の議決権の10分の2以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することが出来る。
  • (議長)
  • 第15条   総会の議長は会長とする。
  • 2   会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長が総会の議長となる。
  • (議決権)
  • 第16条   総会における議決権は正会員1名につき1個とする。
  • (決議)
  • 第17条   総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
  • 2   前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当る多数をもって行う。
  •    一   会員の除名
  •    二   監事の解任
  •    三   定款の変更
  •    四   解散
  •    五   その他法令で定められた事項
  • 3   理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
  • 4   正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前3項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
  • 5   理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第1項から第3項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
  • (決議の省略)
  • 第18条   理事又正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第14条第1項の理事会において定めるものとし、第15条から前条までの規定は適用しない。
  • (議事録)
  • 第19条   総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  • 2   議長は、前項の議事録に記名押印する。
  • 3   第1項の規定により作成した議事録は主たる事務所に10年間備え置かなければならない。
  • 第5章   役員
  • (役員の設置)
  • 第20条   この法人に、次の役員を置く。
  •    一   理事      3名以上15名以内
  •    二   監事      2名以内
  • 2   理事のうち1名を会長、2名以内を副会長とし、会長、副会長以外の理事のうち1名を常務理事とする。
  • 3   前項の会長をもって一般法人法に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項に規定する業務執行理事(代表理事以外の理事であって、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。以下同じ。)とする。
  • (役員の選任)
  • 第21条   理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
  • 2   会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  • 3   監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
  • (理事の職務及び権限)
  • 第22条   理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところのより職務を執行する。
  • 2   会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
  • 3   副会長は会長を補佐する。
  • 4   常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担する。
  • 5   会長及び常務理事は、毎事業年度4箇月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
  • (監事の職務及び権限)
  • 第23条   監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  • 2   監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
  • (役員の任期)
  • 第24条   理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
  • 2   監事の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
  • 3   前2項の規定にかかわず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
  • 4   理事又は監事については、再任を妨げない。
  • 5   理事又は監事が第20条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
  • (役員の解任)
  • 第25条   役員は、総会の決議によって解任することができる。
  • (報酬)
  • 第26条   役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準にしたがって算定した額を報酬として支給することができる。
  • 2   前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
  • 第6章   理事会
  • (理事会の設置)
  • 第27条   この法人に理事会を置く。
  • 2   理事会は、すべての理事をもって構成する。
  • (権限)
  • 第28条   理事会は、次の職務を行う。
  •    一   この法人の業務執行の決定
  •    二   理事の職務の執行の監督
  •    三   会長及び常務理事の選定及び解職
  • (招集)
  • 第29条   理事会は会長が招集する。
  • 2   会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
  • (議長)
  • 第30条   理事会の議長は、会長とする。
  • 2   会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
  • (決議)
  • 第31条   理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  • 2   前項の規定にかかわず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において理事(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
  • 3   理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
  • 4   前項の規定は、第22条第5項に規定する報告については適用しない。
  • (議事録)
  • 第32条   理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  • 2   出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については他の出席した理事も記名押印する。
  • 3   第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第2項の規定より作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
  • 第7章   財産及び会計
  • (事業年度)
  • 第33条   この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
  • (事業計画及び収支予算)
  • 第34条   この法人の事業計画及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認をうけなければならない。これを変更する場合も同様とする。
  • 2   前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
  • (事業報告及び決算)
  • 第35条   この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第1号から第2号までの書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
  •    一   事業報告
  •    二   事業報告の付属明細書
  •    三   貸借対照表
  •    四   正味財産増減計算書
  •    五   貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
  • 2   第1項の規定により報告または承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くものとする。
  • 3   定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
  • 4   貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
  • 第8章   定款の変更及び解散
  • (定款の変更)
  • 第36条   この定款は、総会の決議によって変更することができる。
  • (解散)
  • 第37条   この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
  • (剰余金の処分制限)
  • 第38条   この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
  • (残余財産の帰属)
  • 第39条   この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
  • 第9章   公告の方法
  • (公告)
  • 第40条   この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
  • 第10章   事務局その他
  • (事務局)
  • 第41条   この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き、会長が行う。
  • 2   事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
  • (委任)
  • 第42条   この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
  • (顧問及び相談役)
  • 第43条   この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
  • 2   顧問及び相談役は会長が推薦し総会の承認を得て決定する。
  • 3   顧問及び相談役は会長の諮問に応じ且つ各種の会議に出席し意見を述べることができる。
  • (委員会)
  • 第44条   この法人にその目的達成に必要な事項を調査研究するために会長が理事会の議決を経て委員会を置くことができる。
  • 2   委員会の運営に関して必要な事項は理事会の議決を経て会長が別に定める。
  • 附則
  • 1   この法人の設立時役員は、次のとおりである。
  •       設立時理事         氏名   菊地   繁
  •       設立時理事         氏名   那須   保
  •       設立時理事         氏名   岩坂澄夫
  •       設立時理事         氏名   須藤義男
  •       設立時理事         氏名   宮本正之
  •       設立時理事         氏名   柴原高明
  •       設立時理事         氏名   川又哲男
  •       設立理事            氏名   檜山   忠
  •       設立時代表理事   氏名   菊地   繁
  •       設立時監事         氏名   黒澤利勝
  •       設立時監事         氏名   澤辺   正
  • 2   この法人の設立時社員の氏名(又は名称)及び住所は、次のおおりである。
  • 住   所   茨城県東茨城郡城里町大字石塚1122番地の3
  • 氏   名(または名称)   菊地   繁
  • 住   所   茨城県石岡市柿岡2125番地
  • 氏   名(または名称)   那須   保
  • 3   第33条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、成立の日から平成25年3月31日までとする。

以上
平成24年4月7日
設立時社員   菊地   繁
設立時社員   那須   保

 

一般社団法人茨城県設備設計事務所協会  定款細則

昭和56年10月24日制定
昭和60年04月24日一部改正
昭和62年04月21日一部改正
昭和63年04月20日一部改正
平成元年04月26日一部改正
平成19年05月25日一部改正
平成27年03月07日改定

  • 第1章  総  則
  • (目 的)
  • 第 1 条 この細則は、定款42条の規定によりこれを定める。
  • 第2章 入会金・年度会費
  • (入会金・年度会費)
  • 第 2 条 この法人の会員に関わる入会金及び年度会費は、次の通りとする。
  •  (1)正会員の入会金及び年度会費
  •    入会金  25,000円
  •    年度会費 48,000円
  •  (2)賛助会員の入会金及び年度会費
  •    入会金  不要
  •    年度会費 36,000円
  • 2 年度中途で入会した場合の年度会費は、月割計算とする。
  • 3 年度会費は、事業年度ごとに全額とする。ただし特別の理由がある場合は、分納する事が出来る。
  • 4 年度会費の、その納入時期は当該年度の6月末日とし、振込み手数料は納入者負担とする。
  • 第3章 表 彰
  • (表 彰)
  • 第 3 条 本会は、特に功労のあった者の表彰を行うため、理事会の議決を経て、表彰する事が出来る。
  • 第4章  慶弔規定
  • (慶弔規定)
  • 第 4 条 会員の慶弔規定を次のように定める。ただし、特に会長が認めた時はこの限りではない。
  •  (1) 正会員本人が結婚した時    30,000円と祝電
  •  (2) 正会員本人が死亡した時    30,000円と花輪と弔電
  •  (3) 正会員の配偶者又は、一等親が死亡した時  10,000円と花輪と弔電
  •  (4) 会員が社会的栄誉について受賞した時    10,000円より100,000円
  •  (5) 友好団体等の出席の祝い金   10,000円
  •  (6) 正会員が事務所を新築した時  10,000円
  • 第5章  旅費・出張費規定
  • (旅費・出張費規定)
  • 第 5 条 会員の旅費・出張費規定を次のように定める。ただし、特に会長が認めた時はこの限りでない。
  •  (1) 会員が出張した時の交通費     交通費の実費支給
  •  (2) 会員が県内に出張した時の出張費  5,000円
  •  (3) 会員が県外に出張した時の出張費  10,000円

協会所在地

〒310-0852
茨城県水戸市笠原町978-30 建築会館2F