1979年に制定された省エネ法が、地球温暖化対策の一層の推進を目的として、大幅にエネルギ-消費量が増大している民生(業務・家庭)部門における省エネルギ-対策を強化するために、本年4月に改定となりました。そして、その改定省エネ法が来年度(平成22年4月)から施行となります。

 

この改定により、従来2,000平方メートル以上の建物が対象となっていた省エネ計画書が、300平方メートル以上の建物に必要となります。

そうなると、年間約6万件もの計画書作成業務が発生することになります。

この業務は当然、我々設備設計技術者が行なうこととなります。

 

そしてまた、我々設備設計者が、設計を行なった建築物の省エネ対策も、自ずと比較・評価の対象となり、今まで以上に、事業者(施主)への省エネ技術採用の説明責任の重要性が増すことになると思われます。

 

そのような状況を受け、今回のセミナ-を建築物の省エネ基準性能評価を中心に開催することにいたしました。

 

講師は、(財)建築環境・省エネルギー機構の講師認定者でもある、当協会の須藤理事(須藤設備事務所所長)が担当いたします。

 

建築基準法、建築士法、そして今回の省エネ法と、ここ1、2年での我々実務に影響をおよぼす法改定がめまぐるしく行なわれてきました。

このような状況こそ、我々、建築設備設計専業団体として、積極的に法改定に対峙し、質の高い設計業務の提供を図り、そして、設備設計者の社会認知度を高めることへとつなぐチャンスでもあると思っております。

 

以上、どうか主催する側の趣旨をご理解の上、当協会正会員の積極的な参加を期待するとともに、広く建築設計の実務や、建築行政に関わる方々、設備施工技術者の皆様へ、ご参加の案内を申し上げる次第です。

 

多くの方のご参加を、お待ちいたしております。