改正建築基準法の施行から約1年が経過いたしました。

この間、建築確認手続きが停滞し、いわゆる「建基法不況」などといわれる深刻な現象が発生し、建築設計の現場は苦悩の連続でした。

しかし現在も、まだこの影響の深刻さを脱しきっていない状況のようです。

また、最近のアンケ-ト調査によると、改正基準法への対策を実施し、その効果が上がっているかのとの問いに対して、約80%の設計者は、「対策を講じていない、または対策を講じても効果が上がっていない。」との回答となっているようです。

比較的、改正建築基準法の影響が、構造分野等と比べて軽易であった我々設備設計業界も、同様の状況と思われます。

改正建築基準法の呪縛から脱却し、地に足をつけた設計実務の道は、まだまだ先のようです。

 

そこで、我々にとって、もっとも影響が懸念されてきた申請業務の審査に関して

 

 ・確認申請時における、法要求事項と設備関連図書記載事項の整合の現況

 ・11月28日施行となる、改正建築士法における、設備設計一級建築士による法適合確認の今後の実務上の実際

 

以上についてのセミナ-を企画しました。

 

ご講義は、民間審査機関では国内最大手の日本ERI(株)の経験豊かな建築設備関連審査員の方から、貴重な資料(チェックリスト等)を基に、レクチャ-を受ける事が可能となりました。

 

建築設備技術の多様化・高度化、確認申請件数の増加などに伴う、特定行政庁の審査能力の低下、指定確認検査機関の市場競争激化に伴う審査の形骸化など、今後、法制度と実務の乖離が最も懸念されるところでもあります。

これらに的確に対応できる法改正であるかどうか、はたして解決すべき課題を多く抱えた一連の法改正である事は、多くの設計者の共通認識のようです。

このような状況こそ、我々、唯一の建築設備設計専業団体として、前向きに法改正に対峙し、少なくとも確認申請における低次元のトラブルを根絶して質の高い設計業務の提供を図り、その上で、より良い制度構築への提言の発言力を増す時と考えます。

 

以上、主催する側の趣旨をご理解の上、当協会正会員の全員参加を期待するとともに、広く建築設計の実務や建築確認審査業務に関わる方々に、ご参加のご案内を申し上げる次第です。

多くの方のご参加を、お待ちいたしております。