平成19年6月20日より施行されます改正建築基準法について、設備設計・監理業務上の対応についてお知らせいたします。

 

今回の改正で、建築確認申請を行う場合

(1)複数の設計者が関わっている場合

(2)建築設備士に意見を聞いた場合には、以下の記載が確認申請書に必要となります。

1.責任範囲を明確にする為に、設計者欄に全員の担当設計者氏名を記載する。

2.建築設備の設計・工事監理に際し、建築士が意見を聞いた建築設備士について、その意見、及び責任範囲を明確にするため、氏名、勤務先とその所在地・電話番号・登録番号を記載する。

 

従いまして、正会員の皆様におかれましては、特に前記2項に対応する準備をお勧めいたします。

 

尚、改正建築基準法の内容は、以下(国土交通省HP)をご覧下さい。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html