1月7日に、建築設計業務報酬基準の見直しについて、昨年12月にパブリックコメントの要求で公表された見直し案に基づき、国土交通省告示第15号として公布、施行がなされました。

(従来の昭和54年建設省告示1206号は、同時に廃止となった。)

 

この公布された告示15号によって建築士事務所の開設者が、その業務について請求できる報酬の算定基準について、国土交通省による講習会が開催されました。

 

この告示での注目点は何と言っても、業務報酬のベ-スとなる業務量が、建築(総合・意匠)、構造、設備 に分類された事です。

やっと設備設計業務報酬が国によって認められたのです。

 

残念ながら、設備設計を専業とする1級建築士事務所の絶対数が少ないと言う実態がありますが、実際に設備設計に従事している我々にとって、今までの失地回復の今後の大きな目標になると思われます。